訪問介護 | ふれあい福祉サービス

ふれあい福祉サービスの
訪問介護事業

訪問介護とは？

介護福祉士やホームヘルパーの資格があるスタッフがご自宅を訪問して、排泄や入浴・食事などの「身体介護」や、買い物代行、調理、掃除、洗濯などの「生活援助」を行うサービスです。

主なサービス内容

利用者様の身体に直接触れお手伝いさせていただく「身体介護」をします。
具体的内容としては、入浴の介助、排泄の介助（便器の使用介助やおむつ交換など）、食事の介助、着替えの介助、清拭（体を拭くこと）、身体整容（洗顔・歯磨き）、体位変換介助、起床や就寝の介助、移動の介助、外出介助、服薬介助（薬を飲ませること）をします。

身体介護

・食事介助・特別食の調理・入浴、洗髪の援助・トイレの援助
・移動、移乗援助・体位交換・おむつ交換・清拭などの清潔援助
・外出、通院の援助・その他の援助

生活援助

・調理・洗濯・掃除・買い物代行・薬の受け取り代行・その他の家事

食事介助
移乗介助
移動介助
オムツ交換
入浴介助
排泄介助

訪問介護を利用するには

①介護保険を申請し、要介護認定を受けます。

介護保険の申請は、市区町村の役所、または地域包括支援センターで受け付けてくれます。必要な書類は介護保険証（無くても申請は可能）、６５歳未満の方は、健康保険被保険者証、かかっている主治医の先生の氏名、医療機関、住所の分かるものが必要です。申請時に、介護の相談もしたいという方も、地域包括支援センターへ行きましょう。
地域包括支援センターでは、相談業務も行っておりますので、適切なアドバイスを頂けます。どこに地域包括支援センターがあるかは、役所の介護保険の担当課で教えてくれます。

②申請をしたら、認定調査が行われます。

これは、ご本人のところへ認定調査員が訪問し、「できること」「できないこと」を聴取します。また役所から主治医へ主治医意見書が送られ、作成されます。認定調査票と主治医意見書が完成すると、介護認定審査会が行われ、そこで要介護認定が行われ、介護度が決定されます。

③手続き開始

要介護認定の結果、要支援と判定された方は地域包括支援センター、要介護と認定された方は居宅介護支援事業所に相談をし、利用手続きを進める形になります。

当社のサービス方針

事業所の訪問介護従事者は、要介護状態等の心身の特徴を踏まえて、利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、入浴、排泄、食事の介護その他の生活全般にわたる援助を行う。事業の実施にあたっては、市町村、地域の保健・医療・福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努める。

利用者負担金

①介護報酬に係る利用者負担金（費用全体の１割）

区分	要介護度	介護保険給付費額	自己負担額
身体介護	20分未満	1,503円	167円
	20分以上30分未満	2,250円	250円
	30分以上1時間未満	3,564円	396円
生活援助	20分以上45分未満	1,647円	183円
生活援助	45分以上	2,025円	225円
加算	処遇改善加算Ⅰ	所定単位数に13.7%を乗じた単位数で算定	左記載の算定された単位数の1割
	特定処遇改善加算Ⅱ	所定単位数に4.2%を乗じた単位数で算定	左記載の算定された単位数の1割
	ベースアップ等支援加算	所定単位数に2.4%を乗じた単位数で算定	左記載の算定された単位数の1割
減算	事業所と同一敷地内に対する減算	当該利用者に対し10％の減算	当該利用者に対し10％の減算

※（午前８時から午後６時）以外の時間帯でサービスを行う場合には、
次の割合で利用料金に割増料金が加算されます。

夜間（午後６時から午後１０時まで）	２５％
早朝（午前６時から午前８時まで）	２５％
深夜（午後１０時から午前６時まで）	５０％

※介護職員処遇改善加算（Ⅲ）については、区分限度基準額の算定対象から除外となり、別途徴収させて頂きます。

緊急時の対応

サービス提供にあたり事故、体調の急変等が生じた場合は、事前の打ち合わせに基づき、家族、主治医、救急機関、居宅介護支援事業者等に連絡します。

医療機関等	主治医等の氏名連絡先
緊急連絡先	氏名連絡先

相談窓口、苦情対応

（１）サービスに関する相談や苦情については、次の窓口で対応致します。

当社お客様相談窓口	電話番号　：（０９８５）－３０－９５６０ＦＡＸ番号：（０９８５）－３０－９０３９（サービス提供責任者）甲斐孝史対応時間８：３０～１７：３０